自己破産申請をしたとしても裁判所などから家族に電話がかかるなどということは考えにくいと言えます。

従って、親族に明らかにならないように自己破産の申告が不可能とは申しません。

しかし実際問題として自己破産申請を申し立てるときに公的機関から同居家族の収入を証明する書面や金融機関の通帳の複写物などという証明書類の提供を要求されるようなこともありますし債権者から近親者へ連絡がいくことがありますので、家族に内緒で自己破産の手続きが実行することが可能だという保証は得られるものではないと考えられます。

家族や親族に内緒にして後になって発覚してしまうことと比べれば、本当のことを誠実に本当のことを打ち明けて家庭の方々全員が協力し合って破産の手続きを乗り切る方がよいでしょう。

一方、同居していない家族や親族の人が自己破産の申立てを実行したのが知られるというようなことは取り敢えずのところ考えなくて良いといえるでしょう。

配偶者の支払義務を消滅させるために離縁することを図る早まったカップルもいらっしゃるようですがそれ以前に、夫婦同士ということであっても法律的には自らが書類上の連帯保証人という立場でない限り法律的な支払い義務はあるとは言えません。

一方で保証人身を置いているケースならばたとえ離縁することを実行しても法律上の責任に関しては残存してしまいますと判断されるため法的な支払義務があります。

ですから、離婚をしたとしても借りたお金の法律上の支払義務が帳消しになるなどということはあり得ません。

あるいはよく貸し主が債務を負った人の親族に支払の請求を実行してしまう場合もありますが連帯保証人あるいは保証人になっていないならば子供と親の間、兄弟といった親族間の借入金について家族に法的な法的な支払い義務はありません。

実際は、債権者が法的な支払い義務のない親族の方を対象に請求を行うのは貸金業を規制する法律を実施する上での行政の実務ガイドラインの中で禁じられているため、督促のしかたによりますが請求のガイドラインに違うこともあります。

したがって法的な支払い義務がないにも関わらず家族や親類が支払の請求不当に受けたという事実が存在するならば、業者に対して支払いの督促を直ちに停止するよう警告する内容証明郵便を送るのがよいでしょう。

しばしば債務をもつ人その人の事がとても可愛そうだからと思うが故に借りた張本人以外の近親者が負債を代わりとして返してしまうような話も聞きますが借り手本人が好意に依存していつまでたっても借金を蒸し返してしまうことがとても多いのです。

従って債務をもつ本人気持ちを斟酌したら冷たいかもしれませんが債務をもつ本人努力で貸与されたお金を返させるか自力での返済が現実的でないようであれあば自己破産申し立てをさせた方が借りた本人長い人生には良いと思います。

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